1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は一、〇二五億一、六四二万円余、支出済歳出額は三〇二億二、九二二万円余でありまして、歳入歳出差引き七二二億八、七二〇万円余の剰余を生じました。
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は一、〇二五億一、六四二万円余、支出済歳出額は三〇二億二、九二二万円余でありまして、歳入歳出差引き七二二億八、七二〇万円余の剰余を生じました。
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百三十六億七千六百六十七万円余、支出済歳出額は百八十三億一千三百五十八万円余でありまして、歳入歳出差引き三百五十三億六千三百八万円余の剰余を生じました。
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百六十六億七千二百四十六万円余、支出済歳出額は百八十三億九千五百六十三万円余でありまして、歳入歳出差引き三百八十二億七千六百八十三万円余の剰余を生じました。
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百二十二億二千七百十五万円余、支出済歳出額は百八十億二千百五十四万円余でありまして歳入歳出差引き三百四十二億五百六十一万円余の剰余を生じました。
これにより、漁船損害等補償法、漁船乗組員給与保険法及び漁業災害補償法に基づき、国が再保険及び保険事業を行うことによって漁業経営の安定に資するための事業を実施いたしました。 第五に、農業経営基盤強化措置特別会計であります。収納済歳入額は五百六十六億九千三百九十一万円余、支出済歳出額は二百二億一千八百四十八万円余でありまして差引き三百六十四億七千五百四十二万円余の剰余を生じました。
○説明員（内村良英君） まず最初に、拿捕さた漁民の家族の生活に対する補償の問題でございますが、拿捕の発生の多い海域で操業をする漁船につきましては、漁船乗組員給与保険法に基づく「漁船乗組員給与保険」の加入の促進がはかられておりまして、漁船が拿捕された場合には、その乗り組み員に対しては保険金の支払い、これは契約によって異なるわけでございますが、拿捕船給与日額の六割から十割が乗組員の家族に対して支払われることになっております
それから乗組員に対しまして、やはり船主としては俸給を払うわけでございますので、拿捕等におきまして事故が起きた場合におきましては、漁船乗組員給与保険法という法律がございまして、抑留中の漁船員に対して俸給を支払うことが円滑にできるような措置をとる法律で現在行なっております。これに対しましても政府が九割の再保険を行なっております。
まず、この法案に入る前にお聞きしたいと思いますことは、いままで漁業災害対策として現在行なわれておるものには漁船損害補償法だとか、あるいはまた李ラインに関係がございます漁船乗組員給与保険法あるいはその他農林水産等の天災被害等のいろいろの救済といいますか、災害対策としての法律があると思うんですが、私がこの法案の中身をお聞きする前にお尋ねをしておきたいと思うことは、韓国拿捕船の問題であります。
漁船乗組員給与保険法の規定による漁船乗組員の抑留を保険事故とする給与保険においては、昭和三十二年度及び昭和三十三年度において保険事故が異常に発生したため、三千二百二十九万五千円の損失を生じているのであります。本案は、この損失をうめるため、昭和三十四年度において、一般会計からこの会計の給与保険勘定に三千二百五十万円を限度として繰り入れができる措置を講じようとするものであります。
漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、昭和三十一年度及び昭和三十二年度において保険事故が異常に発生いたしましたため、第二十八回国会において成立いたしました漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からする繰入金に関する法律によりまして、とりあえず、昭和三十二年三月一日から同年十二月末日までの間
漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、昭和三十一年度及び昭和三十二年度において保険事故が異常に発生いたしましたため、第二十八回国会において成立いたしました漁船再保険特別会計における特殊保険及び給与保険の再保険事業について生じた損失を埋めるための一般会計からする繰入金に関する法律によりまして、とりあえず、昭和三十二年三月一日から同年十二月末日までの間
漁船損害補償法の規定による漁船の拿捕、抑留等を俣険事故とする特殊保険、及び漁船乗組員給与保険法の規定による漁船乗組員の抑留を保険事故とする給与保険においては、それらの保険事故が異常に発生したために、それぞれ政府の再保険事業に損失を生じたのでありまして、その損失は、特殊保険の再保険事業では、昭和三十一年度約四千四百七十万六千円となり、給与保険の再保険事業では、昭和三十一年度の損失につき、過般、第二十六回国会
この法律案は、漁船損害補償法による特殊保険及び漁船乗組員給与保険法による給与保険の再保険事業にかかる保険事故が異常に発生したことに伴い、漁船再保険特別会計に生じた損失を埋めるため、昭和三十三年度におきまして、一般会計から特殊保険勘定に四千四百七十万六千円、給与保険勘定に八千三百五十万円を限度として繰り入れることができることといたそうとするものであります。
また、漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、昭和三十一年度において保険事故が異常に発生いたしましたため、第二十六回国会において成立いたしました漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について免じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律によりまして、とりあえず、昭和三十一年四月一日から昭和三十二年二月末日までの間における損失を埋めるため
また、漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、昭和三十一年度において保険事故が異常に発生いたしましたため、第二十六回国会において成立いたしました漁船再保険特別会計における給与保険の再保険事業について生じた損失をうめるための一般会計からの繰入金に関する法律によりまして、とりあえず、昭和三十一年四月一日から昭和三十二年二月末日までの間における損失を埋めるため
この法律案は、漁船乗組員給与保険法による給与保険の再保険事業にかかる保険事故が異常に発生したことに伴い、漁船再保険特別会計に生じた損失を埋めるため、昭和三十一年度におきまして、九千四百八十万九千円を限度として、一般会計から必要な資金をこの会計の給与保険勘定に繰り入れることができることといたそうとするものであります。
漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、保険事故が異常に発生したことに伴い生じた損失を埋めるため、従来も一般会計からこの会計の給与保険勘定に繰入金をいたしているのでありますが、昭和三十年度の決算上、なお、約五百六十二万二千円の損失が残り、また、昭和三十一年度におきましても、引き続き保険事故が異常に発生いたし、昭和三十一年四月一日から本年二月末までの間
漁船乗組員給与保険法の規定による漁船の乗組員の抑留を保険事故とする給与保険につきましては、保険事故が異常に発生したことに伴い生じた損失を埋めるため、従来も一般会計から、この会計の給与保険勘定に繰入金をいたしているのでありますが、昭和三十年度の決算上、なお約五百六十二万二千円の損失が残り、また昭和三十一年度におきましても、引き続き保険事故が異常に発生いたし、昭和三十一年四月一日から本年二月末までの間に
最近において漁船乗組員の抑留が増加し、また抑留の長期化などに伴い、漁船乗組員給与保険法に基く支払い増加により、政府の引受再保険勘定に異常な損失を生じ、この赤字補てんのため、従来漁船再保険特別会計に、一般会計から繰り入れられました繰入金の措置を、しばしば講じて参ったことは御承知の通りであります。
この給与保険勘定におきましては、漁船乗組員、給与保険法の規定によりまする漁船乗組員の抑留を保険事故といたします給与保険に関する再保険にかかる経理を行なっておりますが、この給与保険勘定は、昭和二十九年度及び昭和三十年度におきまして、保険事故が非常に発生いたしましたために、再保険金の支払いが著しく増加いたしまして、多額の損失を生ずる結果となったのでありますので、前述のように一般会計から繰り入れをする必要